年収1500万円も? クラウドソーシングが変える「地方の仕事」

年収1500万円も? クラウドソーシングが変える「地方の仕事」

地方移住を考えたとき、一番のネックになるのは仕事だ。クラウドソーシングを始めとしたツールを活用し、地方での働き方に改革を起こす必要がある。それは、女性や高齢者の活躍にもつながる。

働き盛りの世代が地に足をつけてできる仕事がなければ、地方が活気づくことはない。公共事業で仕事が増えるとしてもそれは一時的なものであるし、後継者不足の一次産業は確かに受け皿にはなり得るが、都心でデスクワークをしていた大半の人にとっては、そのハードルは高い。

地方に住んでも、自分が経験を積んできた仕事を続けられるのが理想――。これまではそんなことを言っても現実的ではなかったが、クラウドソーシングの登場によって、地方の仕事事情は変化し始めている。

クラウドソーシングとは仕事を求める人と仕事を依頼したい企業のオンラインマッチングで、世界的に流行しており、世界での市場規模はここ数年で1兆円に達するとみられている。

日本でもクラウドソーシング市場は2018年に1820億円に拡大する見込み(矢野経済研究所調べ)。クラウドソーシングサービス国内最大手で、登録ワーカー数40万人、クライアントが総計10万社超というランサーズの秋好陽介代表取締役社長に、地方創生におけるクラウドソーシングの可能性について話を聞いた。

地方で活躍するフリーランサー行政や地方企業とも連携

まず驚いたのは、クラウドソーシングで仕事を受けている人の居住地だ。

秋好陽介 ランサーズ代表取締役社長

「弊社の仕事依頼の54%は東京からなのですが、その仕事を受けている人の75%が東京以外の場所で受注しています」

既に東京の仕事が地方在住のフリーランスに任されるというのは、クラウドソーシング上では当たり前のことになっているのだ。

登録者もフリーランスが53%、副業・兼業目的の人が22%、主婦が12%、小規模法人が10%、学生が1%とバラエティに富んでおり、そのうちの1万人以上がコンスタントに収入を得ているという。

それではクラウドソーシングが地方で根付いているのかといえば、そんなことはない。ランサーズに登録して仕事を得ようとする人は情報感度の高い人で、まだクラウドソーシングという言葉自体になじみがない地方では、企業側も仕事を請ける側も不安を感じていることが大半だという。そこで、ランサーズは新しい取り組みを始めている。

「西日本新聞と提携して、九州の企業と九州の個人をマッチングするクラウドソーシングサイト『九州お仕事モール』を作りました。西日本新聞とは収益を分配していますが、ビジネス面だけでなく、地方を元気にするという目的を共有しています。九州でもクラウドソーシングは遠い存在なのですが、ブランド力のある西日本新聞と組んだことで反応は上々で、8月にサイトがオープンしてすぐ、女性やシニアの方を含めて300人以上の登録者がありました」

地方では、現地のメディアに対する信頼感が厚い。西日本新聞とコラボレーションすることでその信用度をうまく活用して、九州での仕事機会の創出を図っているのだ。

ほかにも鳥取、島根、岐阜などの行政側から依頼を受けて、クラウドソーシングをひとつの働き方の選択肢とするセミナーを開催している。セミナー後には一気にアクセスがアップするそうで、地方における潜在的なニーズの手ごたえを感じているという。

クラウドソーシングやコワーキングスペースの普及による“働き方の開放”は、地方創生の重要なポイントだ(写真はイメージ) Photo by Yutaka Fujiki

登録者の4割は女性
年収1500万円超のワーカーも

クラウドソーシングは、女性の活躍の場を開拓することも期待されている。

日本には働きたいのに働けないでいる女性が300万人以上も存在すると言われている。多様な働き方を可能にするクラウドソーシングなら、やる気のある膨大な数の女性の才能を活かすことができるのだ。

「弊社の登録者の4割は女性で、そのうちの7-8割は地方在住なのですが、日本中に優秀な才能が埋もれていると強く感じています。女性の場合、子どもが生まれると仕事を離れる方が多いですが、数年間、子育てをした後、仕事に復帰しようと思っても、採用を躊躇する企業が多いのが現状です。クラウドソーシングなら、子育てでパートに出る隙間時間もないという女性でもできる仕事があります。なにより社会とつながっているために、何らかの仕事をしている女性が多いですね」

登録者の中には、幼子を抱えながらライターとして月々数万円の収入から始めて、最終的に大手出版社の専属になったシングルマザーの女性や、イラストレーター同士でチームを作り、出版物のイラストなどを一括で請け負っている女性もいるという。

クラウドソーシングは、年齢の壁も超える。地方では高齢化が進むが、ランサーズでは50代以上の登録者が8.4%もいる。仕事の稼働率も収入も高く、なんとランサーズで一番高収入を得ている男性は宮崎在住の50代。年収1500万円を超えるそうだ。

秋好代表は、「今、東京で働いている人の1%でも地方に住めば、大きなインパクトがある。地方は変わります」と断言する。

拠点にも、性別にも、年齢にも捉われない自由な働き方が実現すれば、都心ではなく地方に住みたいという人は大勢いるだろう。地方創生を考える上で、クラウドソーシングはひとつのポイントになるのかもしれない。

 

新たな「企業城下町」を構築

東京には、地方出身者がたくさんいる。新たな仕事をつくり出すために、そうした人たちが東京で成功したら、その仕事の一部を地元に移転するように促していくのも一案だ。そうした取り組みが、首都圏の仕事を分散させて、新しいかたちの「企業城下町」をつくることにもつながっていく。

また、地方には人がいないといっても、若者がまったくいないわけではない。そうした人たちに、アンティークやファッション、クリエイティブなど、新しいトレンドに対応した業態で起業することを促していくこともできるだろう。